将来の消費税は30%越え!?増税対策はネットワークビジネスで!

増える税金増えないお給料
これから生活どうなるの?
今から対策するっきゃない!


厚生労働省の印象操作によって、
ほとんどの若い世代は気づいていませんが、

日本の将来は絶望的な様です…

国の借金返済に消費税増税はやむを得ない


健全な国の運営のためには、

国の借金を少しでも減らさなくてはなりません。


国の収入にあたるのが税金ですので、
借金返済のために国が行うものひとつが
消費税の増税です。


研究者によっては消費税が35%以上にならないと、
国の借金は減りはじめないとも説明しています。


近いうちに消費税10%まで上げることは
前から言われていますが
10%では歯止めが効かないほど

財政状態は悪化しています。

社会保障関係費の内訳は…?



平成28年度(2016年)のデータを見ると、
歳出の中で最も多くの割合を占めているのは
「社会保障関係費」です。


グラフ
画像クリックで拡大表示できます
(画像は、国税庁より引用)


社会保障関係費の内訳は、
金額順に「年金医療社会福祉介護少子化対策費」となっています。


つまり社会保障費は、若者ではなく

老人のためにあるようなものです。


政治家は有権者の大多数を占める老人から
票を獲得しないといけないので、


国民の社会保障負担を大きく上げたり、
消費税を上げるような「老人から嫌われる政策」
を実行できません。


つまり、近い将来、若者が稼いだお金のほとんどが
税金などで国に取られ、老人に使われるという
時代が来てしまうと言う事です!


日本は現状の社会保障サービスのレベルを維持するだけでも、

国民の社会保障負担率と消費税を
毎年大幅に上げる必要があるのです。


これから先日本は借金し続けることは不可能になるので、
国民の社会保障負担率と消費税率が緩やかに上がり
社会保障サービスのレベルが緩やかに低下すると予想できます。


社会保障サービスのレベルが低下するにあたって
国民にとって何を意味すると思いますか?


[予測]

年金の支給額低下

年金の受給開始年齢が上がる

医療負担率があがる

社会福祉のレベルが下がる

生活保護のレベルが下がる

介護負担があがる

長期的には、日本の借金=政府債務が危険なレベルに達し、

その債務を削減するために、必然的に

物価か資産価格の大インフレが起こり、

企業の倒産や失業者生活保護受給者自殺者が大量に増える可能性があります…

倒産 リストラ2

増税は免れない!対策するなら…?



この現状を知った時私自身、とても怖くなりました。
お給料が増えないのに消費税や税金が
どんどん上がっていけばどうなるでしょう?


このまま何も対策をしないままでは
私達の生活もどうなるかわかりません。


今の内に対策をするには、
本業の他にもう一つの収入源が必要になってきます!

継続的な収入を得る必要があります!


ですが、副業と言っても本業+副業(バイトなど)をして
健康を損なえば、本末転倒です…


じゃあどうすれば…??
不安になりますよね(><)


そこで私がおすすめしているのが
完全在宅で出来るネットワークビジネスです。


収入を得るまでには努力ややる気
時間は少々かかりますが、

隙間時間の1~2時間を利用して

コツコツ作業をすることで継続的な収入を得る事ができます!


今のままでは十分な生活が出来なくなる
可能性は誰しもあるのです。


子供の未来のためにも…


将来の不安は今の内に対策するのがbestではないでしょうか。


将来不安なあなたに朗報!インターネット展開のネットワークビジネス



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